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探偵を頼む前に その１９

探偵はいつ頃、なぜ始まったのでしょうか？“探偵の必要性”を考えつつ探偵・調査業の歴史を追ってみます。
有史以来、戦いあるところに於いて、敵の情勢を探る要員の存在は認められています。そういった者を探偵と考えるならば、探偵の歴史は戦いの歴史と同じ古代起源まで遡れるでしょう。
残念な事ですが、努力せず、自分で考える事もなく、他人のアイデアを安直に外見だけ真似して信頼感や金銭を得ようという不心得な風潮が広がっているように思えます。今はインターネットでも簡単に登記簿を取れるので、実際に取ってみると驚くのではないだろうか。普通の会社では信じられない事だですが、探偵社の中には、株式会社でないのに、堂々とホームページで「株式会社○○」を名乗っているところが多く、そういった得体の知れない探偵社が増加していく事は、非常に問題であるとおもいます。
探偵業や興信所をめぐっては、依頼者と探偵社とのトラブルは絶えません。たとえば２００４年度に国民生活センターへ寄せられた相談件数は１２００件以上で、１０年前と比べても約３倍の数字になっています。その内容は「依頼者に（不貞行為を）報告しないための口止め料を対象者へ請求した」「料金だけ取って調査をしなかった」など、耳を疑ってしまうものが目立ちます。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待されています。
探偵に仕事を依頼した際にかかる費用に関してだが、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右されるので、注意が必要である。なお関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。

最近では、多くの探偵社が「完全成功報酬」を名乗り（それ自体は悪くない）、あれこれ理由をつけて結局は｢完全成功報酬」ではない料金体系で高額な契約をさせるなどトラブルを聞く事が多くなってきています。もちろん、本当に「完全成功報酬」でやっているところもあるようですが、いつのまにか最初の趣旨だった「お客様のため」という点がすっぽり抜け落ち、ただの客寄せとして「完全成功報酬」が利用されているのを見ると、腹立たしい気持ちでいっぱいになります。
探偵とは、他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする人。またはその行為。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多いと思われます。関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶ事があるそうです。一般的な探偵が「私立探偵」と呼ばれる事もあるが対して刑事を「公立探偵」と呼ぶ事はありません。
日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することが多いようです。このため、探偵業務を「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」が提出、2006年6月2日に参議院で全会一致で可決されました。公布後一年以内に施行される。
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありましたので注意しましょう。

日本では、大阪府のみ知事の認可が必要ですが、探偵社を営業するにあたって免許や資格は必要ありません。探偵社の数は、全国で数千社とも数万社とも言われています。なぜ、そんなに開きがあるのかというと、実際は開店休業状態だったり、違う名前で同じ経営者が複数運営していたりと、その実態が正確には把握されていないからです。探偵協会と称した団体も多数見受けられるが、協会だと名乗れば、１社だけでも協会は作れます。そこにチェック機能はなく、悪徳探偵社が加盟していないという保証はありません。つまり、協会所属だから安心であるとは言えないのです。
日本の探偵・調査業の歴史といえば、明治時代の産業革命（学校で習いましたね。もうすっかり忘れたと思いますが…）を通して商工業が発展してきたのが始まりと言われています。１８９２年（明治２５年）商業興信所、商工社が設立。これが我が国における調査業（探偵・興信所）の始まりとされています。その後１９００年（明治３３年）帝国興信所、１９０３年（明治３６年）に人事興信所が創業しています。帝国興信所は現在、帝国データバンクと改名し、日本最大の企業信用調査機関として有名です。
探偵業や興信所をめぐっては、依頼者と探偵社とのトラブルは絶えません。たとえば２００４年度に国民生活センターへ寄せられた相談件数は１２００件以上で、１０年前と比べても約３倍の数字になっています。その内容は「依頼者に（不貞行為を）報告しないための口止め料を対象者へ請求した」「料金だけ取って調査をしなかった」など、耳を疑ってしまうものが目立ちます。
成功報酬制を取り入れている探偵社の全てがキャンセル料や強引な調査費用を請求することはないと思いますが、実際に悪徳な探偵社で見かける悪質な手法がはびこっているため、本当に調査精度に自信のある良質の成功報酬制を掲げる探偵社も悪いイメージを持たれてしまいがちなことは否めません。成功報酬とはそもそも、難易度の高い調査案件に対するボーナスみたいなイメージであるべきで、通常の調査料金と合わせて設定されるべきものでしょう。依頼者は、成功報酬＝失敗したら全てタダ、ではないのだという意識を持つことが大事です。

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