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いい探偵業者の見分け方 その３０

ＮＰＯ法人とは継続的、自発的に社会貢献活動を行う非営利団体の総称です。最近は『NPO法人日本探偵○○』や『内閣総理大臣認証 探偵○○』などと団体名を宣伝している探偵者が増えているように思います。はっきり言いますが、 ＮＰＯ法人だから安心なんて思わないで下さい。探偵業界におけるＮＰＯ法人なんてものを信用度の尺度にはしない法が良いと思います。
日本の探偵・調査業の歴史といえば、明治時代の産業革命（学校で習いましたね。もうすっかり忘れたと思いますが…）を通して商工業が発展してきたのが始まりと言われています。１８９２年（明治２５年）商業興信所、商工社が設立。これが我が国における調査業（探偵・興信所）の始まりとされています。その後１９００年（明治３３年）帝国興信所、１９０３年（明治３６年）に人事興信所が創業しています。帝国興信所は現在、帝国データバンクと改名し、日本最大の企業信用調査機関として有名です。
実際に探偵社はその調査に費用と人件費をかけて臨みますので、”失敗”という結果＝無報酬ということになり、探偵社の存続に関わる事態となります。果たしてそんな事業がありえるのでしょうか。依頼者は「調査が失敗したら払わなくて良い」という依頼者の視点で捉えてしまうため、見過ごしてしまいますが、逆の立場でよくよく考えたら働いたのに無報酬なんてあり得ませんよね？ 成功報酬制を謳う探偵社の多くは、次のような手法で報酬を得ていることが多いのです。１．実際に調査を行わず、調査結果を出すのを引き伸ばして、依頼者が解約をしようとするとキャンセル料や今までの調査費用を請求する手法。２．探偵社側の過失を一切認めずに強引に調査料金を請求する手法。
成功報酬制を取り入れている探偵社の全てがキャンセル料や強引な調査費用を請求することはないと思いますが、実際に悪徳な探偵社で見かける悪質な手法がはびこっているため、本当に調査精度に自信のある良質の成功報酬制を掲げる探偵社も悪いイメージを持たれてしまいがちなことは否めません。成功報酬とはそもそも、難易度の高い調査案件に対するボーナスみたいなイメージであるべきで、通常の調査料金と合わせて設定されるべきものでしょう。依頼者は、成功報酬＝失敗したら全てタダ、ではないのだという意識を持つことが大事です。

日本では、大阪府のみ知事の認可が必要ですが、探偵社を営業するにあたって免許や資格は必要ありません。探偵社の数は、全国で数千社とも数万社とも言われています。なぜ、そんなに開きがあるのかというと、実際は開店休業状態だったり、違う名前で同じ経営者が複数運営していたりと、その実態が正確には把握されていないからです。探偵協会と称した団体も多数見受けられるが、協会だと名乗れば、１社だけでも協会は作れます。そこにチェック機能はなく、悪徳探偵社が加盟していないという保証はありません。つまり、協会所属だから安心であるとは言えないのです。
残念な事ですが、努力せず、自分で考える事もなく、他人のアイデアを安直に外見だけ真似して信頼感や金銭を得ようという不心得な風潮が広がっているように思えます。今はインターネットでも簡単に登記簿を取れるので、実際に取ってみると驚くのではないだろうか。普通の会社では信じられない事だですが、探偵社の中には、株式会社でないのに、堂々とホームページで「株式会社○○」を名乗っているところが多く、そういった得体の知れない探偵社が増加していく事は、非常に問題であるとおもいます。
机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違います。探偵業は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれません。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのです。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられますが、これらを現実に行うことは困難です。理由は、まず親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点などが挙げられます。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではありません。「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われていますが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言えません。

探偵とは、調査業者の一種です。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくありません。
なお、アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もあります。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名です。（各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業出来る。（これはカリフォルニア州の場合です）
日本の探偵・調査業の歴史といえば、明治時代の産業革命（学校で習いましたね。もうすっかり忘れたと思いますが…）を通して商工業が発展してきたのが始まりと言われています。１８９２年（明治２５年）商業興信所、商工社が設立。これが我が国における調査業（探偵・興信所）の始まりとされています。その後１９００年（明治３３年）帝国興信所、１９０３年（明治３６年）に人事興信所が創業しています。帝国興信所は現在、帝国データバンクと改名し、日本最大の企業信用調査機関として有名です。
机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違います。探偵業は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれません。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのです。
アメリカはイギリスとはやや違って、産業、商業上のことからよりも、治安上、警備上の要請からのものが多くなっています。これは、開拓時代の名残で警察機関が当てにならない場合が多くあり、人民は自分のことは自分で守るという意識があり、これは現在のアメリカの拳銃社会に通じます。このような状況から、人民は探偵をボディガードあるいは、ガードマンのような私的組織として利用するようになったのです。日本の場合も諸外国同様、明治時代に産業革命が起こりましたが、比較的社会は安定していた為、また、同質化の傾向が強いことから積極的に情報価値を認めるといった人々、企業が少なく、探偵・調査業の業務としては、英米とは違った形で発展してきました。いわゆる興信録、人事録、結婚調査、浮気調査等が探偵・調査業の主流となってきたのです。

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