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探偵の権限 その３０

日本においては、弁護士のような国家資格でも警備業のような届出制のある職業でもありません。 しかし、2007年6月から国会で届出制の法案成立及び公布され、相撲の力士が傷害罪に問われないことと同様に、正当業務行為（刑法３５条） ＜法令又は正当な業務による行為は、罰しない。＞ が適用され、報道職と合わせ、合法的に尾行調査をできる日本で唯一の民間人（法人）となっています。 だが、当然に民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていません。
探偵業界は、新陳代謝も激しい。気になっていた探偵社のホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事です。３年以上続いているような探偵社のほうが、割合としては少ないかもしれません。また、本来の調査では儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。探偵学校に入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれます。また、実際に探偵学校で習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。
結婚調査。結婚調査では、差別につながる恐れのある調査（血統調査など）は絶対にしてはならない事です。しかし、結婚詐欺や二重結婚などを防止する目的のための調査は必要です。
円満な家庭生活を送るためには必要な調査です。主に聞き込み調査を中心として行われています。
ただ、最近では特に都市部においては、隣人の生活やプライバシーに干渉しない傾向が強まり、聞き込み調査だけでは本当の真実をつかむことが困難になりつつあります。むしろ行動調査を行い素行や交友関係の調査を行うことが多くなってきています。
探偵業界は、なんでもありの世界になりつつあるのではないかと思えてしまいます。中には、真面目にやっている業者さんも多数あると思いますが、どうにも、そうでない探偵社の方が最近、目についてしょうがありません。このままでは、本当に、探偵業界はどうしようもなく悪いイメージで汚されていくばかりであり、それが、探偵業界全体の首を絞めていく事になるだろう。安直な劣化コピーだけが売りの探偵社には、自身が行っている行為が、お客様や業界全体だけでなく、自社にとっても「長期的利益」に繋がるのかどうか？を考えてもらいたいと思います。

人事調査。広い意味では、人事調査とは「人」に係わる一切の調査をいいます。しかし、ここでは一般に調査業者が使用する「人事関係の調査」について説明していきます。主な種類としては、雇用調査（採用調査）・結婚調査・素行調査などがあります。 これらの調査の目的は、人の欠点や秘密を暴くことではありません。長所や特性を正しく依頼者に伝える事を目的としています。調査は決して、興味本位になることなくプロの調査員としての良識とプライドを持ち、対象となる方の人権を絶対に侵害しないように努めなければなりません。
雇用調査（採用調査など）。この調査は、採用をする側（企業・雇用主）が採用される側（被雇用者）に対して参考となる調査をいいます。以前は、「学生運動」「思想関係のチェック」「応募書類の確認」などを名目にして、この種の調査を行っていた企業がありました。
現在では、この種の調査は差別に?がる恐れがあるため自粛している企業が多いようです。しかし、企業にとってみれば自らを護り、発展し、経済活動を続けていく為に「産業スパイの排除」「社員による機密漏洩の防止」「非友好的団体からの侵入者の防止」「採用後の適材適所の配置」などの参考資料として、必要な調査を実施しています。
机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違います。探偵業は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれません。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのです。
探偵業界というのはいいところが少ないように思われてしまうかもしれません。しかし、依頼人のために地道で誠実な調査・工作を行う業者、少なからず存在します。そんな業者が、未来の扉を開くのかもしれません。昔に比べて依頼人の希望は多様化しています。工作という分野は、探偵社が手がけるものではありませんでした。しかし、今後さらにニーズが増大し、内容も多岐に及んでいくでしょう。それらの内容に対応できる実力、センスが今後の探偵社には必要とされる要素になることは間違いありません。

初めて探偵社(興信所)に身辺調査や浮気調査を依頼しようと思ったとき、どこに頼めばよいのかお悩みの方は多いと思います。実際に極めて個人的な相談や調査を依頼する訳ですから、信頼のおける探偵社(興信所)を選びたいものです。一体何を基準に選んだらよいのでしょうか？ 探偵社や興信所に相談や調査依頼しようと思った時には「低料金」「成功報酬制」等の表記や見かけの「オフィス規模」「全国ネットワーク」等の表記が際立っているのが分かります。まずここに注意してください。歴史の浅い探偵社や悪徳探偵社は依頼者を信用させる為にあらゆる方法で、あたかも優良な興信所のように見せかける宣伝広告をしています。
残念な事ですが、努力せず、自分で考える事もなく、他人のアイデアを安直に外見だけ真似して信頼感や金銭を得ようという不心得な風潮が広がっているように思えます。今はインターネットでも簡単に登記簿を取れるので、実際に取ってみると驚くのではないだろうか。普通の会社では信じられない事だですが、探偵社の中には、株式会社でないのに、堂々とホームページで「株式会社○○」を名乗っているところが多く、そういった得体の知れない探偵社が増加していく事は、非常に問題であるとおもいます。
探偵業や興信所をめぐっては、依頼者と探偵社とのトラブルは絶えません。たとえば２００４年度に国民生活センターへ寄せられた相談件数は１２００件以上で、１０年前と比べても約３倍の数字になっています。その内容は「依頼者に（不貞行為を）報告しないための口止め料を対象者へ請求した」「料金だけ取って調査をしなかった」など、耳を疑ってしまうものが目立ちます。
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありましたので注意しましょう。

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