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探偵業界の実態 その２５

最近では、多くの探偵社が「完全成功報酬」を名乗り（それ自体は悪くない）、あれこれ理由をつけて結局は｢完全成功報酬」ではない料金体系で高額な契約をさせるなどトラブルを聞く事が多くなってきています。もちろん、本当に「完全成功報酬」でやっているところもあるようですが、いつのまにか最初の趣旨だった「お客様のため」という点がすっぽり抜け落ち、ただの客寄せとして「完全成功報酬」が利用されているのを見ると、腹立たしい気持ちでいっぱいになります。
インターネット上にある探偵社のWEBページでよく見かける手法で、単なる格安料金の表示よりも際立ってインパクトがあるのが特徴です。
皆さんは「成功報酬」という言葉にどんな印象を受けるでしょうか？「調査が失敗したら払わなくて良い」多分、大部分の方がこう思うに違いありません。一般にこうした成功報酬を謳う探偵社と依頼者の間で何が「成功」で何が「失敗」かでトラブルになることになります。
例えば浮気調査としての尾行であれば、尾行には”成功”したけれど、浮気の証拠は発見できず(一定期間内だけの調査なので、浮気の事実があっても期間中に証拠が発見できないかもしれない)に”失敗?”することだってあります。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
素行調査。依頼者の指示に基づいて特定の個人（対象者）の素行に関する調査を行います。現在の社会では、日常生活においてのトラブルや就業規則に反する他社での就業・アルバイト、モラルの欠落などから生じる問題など様々な問題が生じています。
素行調査は、その真相を把握し問題を解決し、自らの生活を護る意味から必要な調査です。

人事調査。広い意味では、人事調査とは「人」に係わる一切の調査をいいます。しかし、ここでは一般に調査業者が使用する「人事関係の調査」について説明していきます。主な種類としては、雇用調査（採用調査）・結婚調査・素行調査などがあります。 これらの調査の目的は、人の欠点や秘密を暴くことではありません。長所や特性を正しく依頼者に伝える事を目的としています。調査は決して、興味本位になることなくプロの調査員としての良識とプライドを持ち、対象となる方の人権を絶対に侵害しないように努めなければなりません。
雇用調査（採用調査など）。この調査は、採用をする側（企業・雇用主）が採用される側（被雇用者）に対して参考となる調査をいいます。以前は、「学生運動」「思想関係のチェック」「応募書類の確認」などを名目にして、この種の調査を行っていた企業がありました。
現在では、この種の調査は差別に?がる恐れがあるため自粛している企業が多いようです。しかし、企業にとってみれば自らを護り、発展し、経済活動を続けていく為に「産業スパイの排除」「社員による機密漏洩の防止」「非友好的団体からの侵入者の防止」「採用後の適材適所の配置」などの参考資料として、必要な調査を実施しています。
日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することが多いようです。このため、探偵業務を「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」が提出、2006年6月2日に参議院で全会一致で可決されました。公布後一年以内に施行される。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられますが、これらを現実に行うことは困難です。理由は、まず親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点などが挙げられます。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではありません。「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われていますが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言えません。

日本では、大阪府のみ知事の認可が必要ですが、探偵社を営業するにあたって免許や資格は必要ありません。探偵社の数は、全国で数千社とも数万社とも言われています。なぜ、そんなに開きがあるのかというと、実際は開店休業状態だったり、違う名前で同じ経営者が複数運営していたりと、その実態が正確には把握されていないからです。探偵協会と称した団体も多数見受けられるが、協会だと名乗れば、１社だけでも協会は作れます。そこにチェック機能はなく、悪徳探偵社が加盟していないという保証はありません。つまり、協会所属だから安心であるとは言えないのです。
探偵業界は、新陳代謝も激しい。気になっていた探偵社のホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事です。３年以上続いているような探偵社のほうが、割合としては少ないかもしれません。また、本来の調査では儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。探偵学校に入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれます。また、実際に探偵学校で習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。
日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することが多いようです。このため、探偵業務を「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」が提出、2006年6月2日に参議院で全会一致で可決されました。公布後一年以内に施行される。
成功報酬制を取り入れている探偵社の全てがキャンセル料や強引な調査費用を請求することはないと思いますが、実際に悪徳な探偵社で見かける悪質な手法がはびこっているため、本当に調査精度に自信のある良質の成功報酬制を掲げる探偵社も悪いイメージを持たれてしまいがちなことは否めません。成功報酬とはそもそも、難易度の高い調査案件に対するボーナスみたいなイメージであるべきで、通常の調査料金と合わせて設定されるべきものでしょう。依頼者は、成功報酬＝失敗したら全てタダ、ではないのだという意識を持つことが大事です。

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