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探偵を頼む前に その２３

探偵はいつ頃、なぜ始まったのでしょうか？“探偵の必要性”を考えつつ探偵・調査業の歴史を追ってみます。
有史以来、戦いあるところに於いて、敵の情勢を探る要員の存在は認められています。そういった者を探偵と考えるならば、探偵の歴史は戦いの歴史と同じ古代起源まで遡れるでしょう。
残念な事ですが、努力せず、自分で考える事もなく、他人のアイデアを安直に外見だけ真似して信頼感や金銭を得ようという不心得な風潮が広がっているように思えます。今はインターネットでも簡単に登記簿を取れるので、実際に取ってみると驚くのではないだろうか。普通の会社では信じられない事だですが、探偵社の中には、株式会社でないのに、堂々とホームページで「株式会社○○」を名乗っているところが多く、そういった得体の知れない探偵社が増加していく事は、非常に問題であるとおもいます。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待されています。
探偵に仕事を依頼した際にかかる費用に関してだが、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右されるので、注意が必要である。なお関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。

人事調査。広い意味では、人事調査とは「人」に係わる一切の調査をいいます。しかし、ここでは一般に調査業者が使用する「人事関係の調査」について説明していきます。主な種類としては、雇用調査（採用調査）・結婚調査・素行調査などがあります。 これらの調査の目的は、人の欠点や秘密を暴くことではありません。長所や特性を正しく依頼者に伝える事を目的としています。調査は決して、興味本位になることなくプロの調査員としての良識とプライドを持ち、対象となる方の人権を絶対に侵害しないように努めなければなりません。
日本の探偵・調査業の歴史といえば、明治時代の産業革命（学校で習いましたね。もうすっかり忘れたと思いますが…）を通して商工業が発展してきたのが始まりと言われています。１８９２年（明治２５年）商業興信所、商工社が設立。これが我が国における調査業（探偵・興信所）の始まりとされています。その後１９００年（明治３３年）帝国興信所、１９０３年（明治３６年）に人事興信所が創業しています。帝国興信所は現在、帝国データバンクと改名し、日本最大の企業信用調査機関として有名です。
実際に探偵社はその調査に費用と人件費をかけて臨みますので、”失敗”という結果＝無報酬ということになり、探偵社の存続に関わる事態となります。果たしてそんな事業がありえるのでしょうか。依頼者は「調査が失敗したら払わなくて良い」という依頼者の視点で捉えてしまうため、見過ごしてしまいますが、逆の立場でよくよく考えたら働いたのに無報酬なんてあり得ませんよね？ 成功報酬制を謳う探偵社の多くは、次のような手法で報酬を得ていることが多いのです。１．実際に調査を行わず、調査結果を出すのを引き伸ばして、依頼者が解約をしようとするとキャンセル料や今までの調査費用を請求する手法。２．探偵社側の過失を一切認めずに強引に調査料金を請求する手法。
アメリカはイギリスとはやや違って、産業、商業上のことからよりも、治安上、警備上の要請からのものが多くなっています。これは、開拓時代の名残で警察機関が当てにならない場合が多くあり、人民は自分のことは自分で守るという意識があり、これは現在のアメリカの拳銃社会に通じます。このような状況から、人民は探偵をボディガードあるいは、ガードマンのような私的組織として利用するようになったのです。日本の場合も諸外国同様、明治時代に産業革命が起こりましたが、比較的社会は安定していた為、また、同質化の傾向が強いことから積極的に情報価値を認めるといった人々、企業が少なく、探偵・調査業の業務としては、英米とは違った形で発展してきました。いわゆる興信録、人事録、結婚調査、浮気調査等が探偵・調査業の主流となってきたのです。

最近では、多くの探偵社が「完全成功報酬」を名乗り（それ自体は悪くない）、あれこれ理由をつけて結局は｢完全成功報酬」ではない料金体系で高額な契約をさせるなどトラブルを聞く事が多くなってきています。もちろん、本当に「完全成功報酬」でやっているところもあるようですが、いつのまにか最初の趣旨だった「お客様のため」という点がすっぽり抜け落ち、ただの客寄せとして「完全成功報酬」が利用されているのを見ると、腹立たしい気持ちでいっぱいになります。
探偵業界は、新陳代謝も激しい。気になっていた探偵社のホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事です。３年以上続いているような探偵社のほうが、割合としては少ないかもしれません。また、本来の調査では儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。探偵学校に入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれます。また、実際に探偵学校で習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。
机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違います。探偵業は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれません。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのです。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待されています。
探偵に仕事を依頼した際にかかる費用に関してだが、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右されるので、注意が必要である。なお関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。

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