探偵業と探偵協会 その１６は [探偵に依頼する前に見るブログ] でご覧下さい！

探偵業と探偵協会 その１６

日本では、大阪府のみ知事の認可が必要ですが、探偵社を営業するにあたって免許や資格は必要ありません。探偵社の数は、全国で数千社とも数万社とも言われています。なぜ、そんなに開きがあるのかというと、実際は開店休業状態だったり、違う名前で同じ経営者が複数運営していたりと、その実態が正確には把握されていないからです。探偵協会と称した団体も多数見受けられるが、協会だと名乗れば、１社だけでも協会は作れます。そこにチェック機能はなく、悪徳探偵社が加盟していないという保証はありません。つまり、協会所属だから安心であるとは言えないのです。
インターネット上にある探偵社のWEBページでよく見かける手法で、単なる格安料金の表示よりも際立ってインパクトがあるのが特徴です。
皆さんは「成功報酬」という言葉にどんな印象を受けるでしょうか？「調査が失敗したら払わなくて良い」多分、大部分の方がこう思うに違いありません。一般にこうした成功報酬を謳う探偵社と依頼者の間で何が「成功」で何が「失敗」かでトラブルになることになります。
例えば浮気調査としての尾行であれば、尾行には”成功”したけれど、浮気の証拠は発見できず(一定期間内だけの調査なので、浮気の事実があっても期間中に証拠が発見できないかもしれない)に”失敗?”することだってあります。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
アメリカはイギリスとはやや違って、産業、商業上のことからよりも、治安上、警備上の要請からのものが多くなっています。これは、開拓時代の名残で警察機関が当てにならない場合が多くあり、人民は自分のことは自分で守るという意識があり、これは現在のアメリカの拳銃社会に通じます。このような状況から、人民は探偵をボディガードあるいは、ガードマンのような私的組織として利用するようになったのです。日本の場合も諸外国同様、明治時代に産業革命が起こりましたが、比較的社会は安定していた為、また、同質化の傾向が強いことから積極的に情報価値を認めるといった人々、企業が少なく、探偵・調査業の業務としては、英米とは違った形で発展してきました。いわゆる興信録、人事録、結婚調査、浮気調査等が探偵・調査業の主流となってきたのです。

ＮＰＯ法人とは継続的、自発的に社会貢献活動を行う非営利団体の総称です。最近は『NPO法人日本探偵○○』や『内閣総理大臣認証 探偵○○』などと団体名を宣伝している探偵者が増えているように思います。はっきり言いますが、 ＮＰＯ法人だから安心なんて思わないで下さい。探偵業界におけるＮＰＯ法人なんてものを信用度の尺度にはしない法が良いと思います。
インターネット上にある探偵社のWEBページでよく見かける手法で、単なる格安料金の表示よりも際立ってインパクトがあるのが特徴です。
皆さんは「成功報酬」という言葉にどんな印象を受けるでしょうか？「調査が失敗したら払わなくて良い」多分、大部分の方がこう思うに違いありません。一般にこうした成功報酬を謳う探偵社と依頼者の間で何が「成功」で何が「失敗」かでトラブルになることになります。
例えば浮気調査としての尾行であれば、尾行には”成功”したけれど、浮気の証拠は発見できず(一定期間内だけの調査なので、浮気の事実があっても期間中に証拠が発見できないかもしれない)に”失敗?”することだってあります。
机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違います。探偵業は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれません。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのです。
成功報酬制を取り入れている探偵社の全てがキャンセル料や強引な調査費用を請求することはないと思いますが、実際に悪徳な探偵社で見かける悪質な手法がはびこっているため、本当に調査精度に自信のある良質の成功報酬制を掲げる探偵社も悪いイメージを持たれてしまいがちなことは否めません。成功報酬とはそもそも、難易度の高い調査案件に対するボーナスみたいなイメージであるべきで、通常の調査料金と合わせて設定されるべきものでしょう。依頼者は、成功報酬＝失敗したら全てタダ、ではないのだという意識を持つことが大事です。

日本においては、弁護士のような国家資格でも警備業のような届出制のある職業でもありません。 しかし、2007年6月から国会で届出制の法案成立及び公布され、相撲の力士が傷害罪に問われないことと同様に、正当業務行為（刑法３５条） ＜法令又は正当な業務による行為は、罰しない。＞ が適用され、報道職と合わせ、合法的に尾行調査をできる日本で唯一の民間人（法人）となっています。 だが、当然に民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていません。
ＮＰＯ法人は、営利を目的としない団体ですが、探偵業界では、そのＮＰＯ法人を作っているのが、利益を追求するのが目的の企業なんですからどこまで信用できるのか？自らの宣伝材料の一つくらいに考えていた方が良いでしょう。さて、このＮＰＯ法人というのは申請書式が整っていれば認証するのが行政側の基本的な対応です。それでその団体の信用度が上がるというものではありません。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待されています。
探偵に仕事を依頼した際にかかる費用に関してだが、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右されるので、注意が必要である。なお関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。

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