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探偵業界の実態 その２７

最近では、多くの探偵社が「完全成功報酬」を名乗り（それ自体は悪くない）、あれこれ理由をつけて結局は｢完全成功報酬」ではない料金体系で高額な契約をさせるなどトラブルを聞く事が多くなってきています。もちろん、本当に「完全成功報酬」でやっているところもあるようですが、いつのまにか最初の趣旨だった「お客様のため」という点がすっぽり抜け落ち、ただの客寄せとして「完全成功報酬」が利用されているのを見ると、腹立たしい気持ちでいっぱいになります。
雇用調査（採用調査など）。この調査は、採用をする側（企業・雇用主）が採用される側（被雇用者）に対して参考となる調査をいいます。以前は、「学生運動」「思想関係のチェック」「応募書類の確認」などを名目にして、この種の調査を行っていた企業がありました。
現在では、この種の調査は差別に?がる恐れがあるため自粛している企業が多いようです。しかし、企業にとってみれば自らを護り、発展し、経済活動を続けていく為に「産業スパイの排除」「社員による機密漏洩の防止」「非友好的団体からの侵入者の防止」「採用後の適材適所の配置」などの参考資料として、必要な調査を実施しています。
団体名の前に『内閣総理大臣認証』と付ける事ができるので、相談者が見たらなんとなく安心感があると勘違いするんのではないかと思います。ちなみにＮＰＯのホームページ(内閣府　国民生活局 運営)で、ＮＰＯ法人の一覧のページを見てみると、以下の注意書きがあるのがなんとも微笑ましいです。『ここに掲げられている団体に対して、内閣総理大臣がお墨付きを与えたわけではありません。』
『設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。 認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。』(ＮＰＯホームページ　ＦＡＱより)確かにここ最近、探偵業界ではありませんが、ＮＰＯ法人を設立し、ボランティア団体を装って企業に寄付を要求する恐喝事件や、ＮＰＯ法人を隠れみのに違法営業を行うケースなどのトラブルもありましたので注意しましょう。

初めて探偵社(興信所)に身辺調査や浮気調査を依頼しようと思ったとき、どこに頼めばよいのかお悩みの方は多いと思います。実際に極めて個人的な相談や調査を依頼する訳ですから、信頼のおける探偵社(興信所)を選びたいものです。一体何を基準に選んだらよいのでしょうか？ 探偵社や興信所に相談や調査依頼しようと思った時には「低料金」「成功報酬制」等の表記や見かけの「オフィス規模」「全国ネットワーク」等の表記が際立っているのが分かります。まずここに注意してください。歴史の浅い探偵社や悪徳探偵社は依頼者を信用させる為にあらゆる方法で、あたかも優良な興信所のように見せかける宣伝広告をしています。
探偵業界は、新陳代謝も激しい。気になっていた探偵社のホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事です。３年以上続いているような探偵社のほうが、割合としては少ないかもしれません。また、本来の調査では儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。探偵学校に入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれます。また、実際に探偵学校で習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。
東京商工リサーチと称する企業信用調査機関も帝国データバンク同様に再三マスコミに取り上げられています。世界的歴史の観点では、イギリスが始まりだと言われています。１９世紀中頃から商業、産業が発展。この為、開花した都市への人口が急速に進み、人々の生活範囲がいままで以上に広がった結果、個人の能力だけでの情報収集が難しくなり、そこで探偵調査会社が出現してきたのです。社会が商業、産業活動の発展で取引の量的拡大が起きると、何らの共通基盤を持たない外部者が、取引相手として普通になってきます。それらの者に関する情報の収集が必要となってきたのです。つまり主に、取引の相手企業の信用情況、資産情況または個人的情報を収集して取引の判断材料とするようになったのです。アメリカにおける探偵、調査業の歴史は１９世紀の終りごろと言われています。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられますが、これらを現実に行うことは困難です。理由は、まず親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点などが挙げられます。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではありません。「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われていますが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言えません。

探偵とは、調査業者の一種です。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくありません。
なお、アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もあります。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名です。（各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業出来る。（これはカリフォルニア州の場合です）
探偵業界は、新陳代謝も激しい。気になっていた探偵社のホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事です。３年以上続いているような探偵社のほうが、割合としては少ないかもしれません。また、本来の調査では儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。探偵学校に入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれます。また、実際に探偵学校で習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。
実際に探偵社はその調査に費用と人件費をかけて臨みますので、”失敗”という結果＝無報酬ということになり、探偵社の存続に関わる事態となります。果たしてそんな事業がありえるのでしょうか。依頼者は「調査が失敗したら払わなくて良い」という依頼者の視点で捉えてしまうため、見過ごしてしまいますが、逆の立場でよくよく考えたら働いたのに無報酬なんてあり得ませんよね？ 成功報酬制を謳う探偵社の多くは、次のような手法で報酬を得ていることが多いのです。１．実際に調査を行わず、調査結果を出すのを引き伸ばして、依頼者が解約をしようとするとキャンセル料や今までの調査費用を請求する手法。２．探偵社側の過失を一切認めずに強引に調査料金を請求する手法。
成功報酬制を取り入れている探偵社の全てがキャンセル料や強引な調査費用を請求することはないと思いますが、実際に悪徳な探偵社で見かける悪質な手法がはびこっているため、本当に調査精度に自信のある良質の成功報酬制を掲げる探偵社も悪いイメージを持たれてしまいがちなことは否めません。成功報酬とはそもそも、難易度の高い調査案件に対するボーナスみたいなイメージであるべきで、通常の調査料金と合わせて設定されるべきものでしょう。依頼者は、成功報酬＝失敗したら全てタダ、ではないのだという意識を持つことが大事です。

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